札幌｜近年増加中の労働に関するトラブル・事件について

取扱業務

最近当事務所で取り扱った事件

1. 札幌高裁平成２７年２月２６日判決
   掲載文献：労働判例２０１６年８月１日（通算１１３６号）１３８頁
   労働組合法７条は、不当労働行為として禁止される行為を１号ないし４号に列挙しているところ、これらについては別個の類型としてそれぞれの成立要件が規定されており、不利益取扱の成立要件と支配介入の成立要件が重なり合うものではなく、不利益取扱に該当することが支配介入の成立要件であると解することはできないから、処分行政庁が本件懲戒処分の労働組合法７条１号該当性を判断しなかったことは違法ではなく、本件懲戒処分が労働組合法７条３号の支配介入に該当するものとして発せられた本件命令には、不当労働行為の成否に関する認定判断を誤った違法があり、その取消を求める北海道の請求には理由があるとして、一審札幌地裁判決を取り消した事例
2. 旭川地裁平成３０年３月６日判決
   掲載文献：労働経済判例速報６９巻１５号（通算２３４３号）２４頁
   労働基準法２０条に反する解雇通知が３０日経過時点で有効とされた事例
3. 札幌地裁令和３年８月１９日判決
   掲載文献：労働判例２０２１年１１月１５日（通算１２５０号）５頁
   ハラスメント防止委員会の決定により名誉感情を侵害されたことを理由とする損害賠償請求等が全て斥けられた事例

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