佐々木総合法律事務所｜講演・著書

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講演・著書

講演

令和元年１１月７日
札幌市医師会医療安全研修会
「医薬品投与と医師の注意義務　～医療界と法曹界の相互理解を深めるために（その２）～」
平成３０年１０月２３日
札幌市医師会医療安全研修会
「最近の医事紛争の傾向と対策　～医療界と法曹界の相互理解を深めるために～」
平成２９年１月２７日
医療法改正セミナー
「第７次改正医療法の概要　役員の責任と損害賠償への対応等」
平成２６年１１月２７日
人事院北海道事務局主催国家公務員セクシュアル・ハラスメント防止講演会
「セクハラ・パワハラのない職場を目指して」
平成２６年１０月３１日
平成２６年度第２回札医学術講演会
「医師に要求される医療水準と診療ガイドライン」
平成２６年２月２３日
平成２５年度日本臨床整形外科学会研修会（病院部会主催）
「整形外科医におけるリスクマネジメント」
平成２５年７月２３日
北海道町村会平成２５年度法務専門研修
「不当要求、クレーム対応について」
平成２５年５月１５日
平成２５年度共済組合事務主管課長会議講演
「自治体における危機管理対策　～現実の事例から学ぶ対応方法～」
平成２５年３月２２日
美幌町町税等収納向上対策本部主催「債権管理条例・サービス制限条例研修会」
「自治体における債権管理　～地方税の徴収について～」
平成２５年２月２６日
平成２４年度第４回札医学術講演会
「医師が使用者として責任を負う場合～看護師に対する監督責任など」
平成２４年１２月１２日
札幌医科大学附属病院　医療に係る安全管理のための職員研修
「医療機関における危機管理～現実の事例から学ぶ紛争解決法～」
平成２４年８月２日
平成２４年度全道副市町村長セミナー
「自治体におけるコンプライアンス～危機管理対策～」
平成２４年２月２２日
平成２３年度第４回札医学術講演会
「病院内の各種事故、院内暴力、モンスター患者対策」
平成２３年９月１８日
第２５回日本臨床内科医学会医療安全研修会
「現実の医事紛争事案から学ぶ患者への対応　～医療側の常識と患者側の常識～」
平成２２年１１月１７日
札幌市保健所主催平成２２年度医療安全講習会（一般診療所対象）
「医療機関における危機管理～最近の事例から学ぶ対応方法～」
平成２２年１０月２３日
北海道看護協会札幌第4支部社会経済福祉委員会主催講演会
「モンスター患者の出現背景と対応方法について　～雇用主の安全配慮義務との関係～」
平成２１年１１月５日
平成２１年度町村等監査委員・補助職員研修会「近時の住民訴訟の傾向について」
平成２１年２月４日
平成２０年度第４回札医学術講演会
「医師の刑事責任、モンスター患者への対応に関する最近の裁判例から」
平成２０年１１月３０日
第２２回日本消化器内視鏡学会北海道セミナー
「内視鏡診療におけるリスクマネージメント」
平成２０年９月７日
第１４回日本臨床死生学会シンポジスト
「終末期医療のあり方をめぐって　急いではならない尊厳死法制化」
平成１９年４月１９日
札幌市医師会平成１９年度医療安全管理研修会
「最近の医療事故の傾向について　第５次医療法改正に伴う医療安全管理体制の整備について」
平成１９年２月２０日
平成１８年度町村公平委員研修会
「地方公務員人事の諸問題」

著書

Ｑ＆Ａ　病院・医院・歯科医院の法律実務（新日本法規　共著）
安楽死問題と臨床倫理（青海社　共著）
医療訴訟判例データファイル（新日本法規　共著）

その他刊行物

臨牀透析（株式会社日本メディカルセンター発行　２０１１年１２月号）
「透析スタッフのストレスマネジメント　モンスターペイシェント対策」
緩和医療学（先端医学社　２００９年７月１日発行　通巻第４１号）
「特別寄稿　生命の終末期と刑法」
判例地方自治・はんれい最前線（ぎょうせい）
- 令和4年8月発行　第487号掲載
  「選定は適切？より低額で事業運営委託契約ができたと住民訴訟
  随意契約の方針による裁量の範囲の逸脱や手続き的な瑕疵等は認められない－裁判所」
- 令和4年2月発行　第480号掲載
  「会議録作成のための録音データに対する開示請求を拒否することは違法か
  音声データは条例の定める不開示情報に該当、開示拒否は違法に当たらず－裁判所」
- 令和3年1月発行　第466号掲載
  「アンケート結果原本を破棄、教育現場の公文書管理への意識再徹底を
  生徒の自殺原因に関する有益な情報の有無を確認する機会を失わせたとして調査報告義務違反を認定－裁判所」
- 令和2年6月発行　第459号掲載
  「児相の援助を受けていた子が死亡、親が児相所管の個人情報を開示請求
  死亡した未成年者の個人情報は相続人たる親自身の個人情報と同視し得る余地がある－裁判所」
- 令和元年10月発行　第450号掲載
  「コンビニ店員への迷惑行為で停職６か月の重い代償
  停職処分をした市長の判断に裁量権の逸脱・濫用はないとして一審原告請求棄却－最高裁」
- 平成31年2月発行　第441号掲載
  「黒帯の生徒が柔道事故で負傷、学校側の賠償責任を認めず
  教諭らの事故防止対策の不足が原因で本件事故が発生したとはいえない－裁判所」
- 平成30年8月発行　第435号掲載
  「議員失職処分の効力停止中に補欠選挙、処分取消しでも戻る席なし
  選挙と当選に異議の申出をしておらず、その効力はもはや争い得ない－最高裁」
- 平成30年1月発行　第427号掲載
  「懲罰決議VS名誉毀損、舞台は議場から法廷へ？
  町議らに対し別の町議らがした懲罰動議提出は名誉毀損に当たらない－裁判所」
- 平成29年6月発行　第420号掲載
  「計画策定を農協に一任、関与の在り方に課題も
  地域の農業に精通する農協に地域活動計画の策定等をさせたことは違法ではない－裁判所」
- 平成28年11月発行　第412号掲載
  「委員会・会議の設置の在り方に警鐘！
  本件各組織は「附属機関」に該当し、公金支出等はう違法－裁判所」
- 平成28年3月発行　第403号掲載
  「精神疾患で無断欠勤？　医師との交流確保がカギに
  職員の欠勤は解離性遁走によるものではなく、本件懲戒免職処分は適法－裁判所」
- 平成26年11月発行　第386号掲載
  「児童の自殺事案　事後対応の困難さあらわに
  学校側は在学契約に付随して、本件自殺原因についての調査・報告義務を負う－裁判所」
- 平成26年4月発行　第379号掲載
  「柔道部員の負傷事故を防げ　問われる部活の安全管理
  顧問教諭らには、重篤な結果が生じ得ると予見し得たにもかかわらず漫然と試合に出場させた過失がある－裁判所」
- 平成25年10月発行　第372号掲載
  「駐車場無償使用をめぐる住民訴訟に「湯あたり」注意
  本件使用許可処分は、住民訴訟の対象となる財務会計行為に該当する－裁判所」
- 平成25年2月発行　第363号掲載
  「懲戒免職　重い処分は慎重に
  地方公務員を懲戒免職処分にする場合には被処分者に告知・聴聞の機会を与えるべき－裁判所」
- 平成24年7月発行　第356号掲載
  「訴訟上の和解、成立の是非をめぐりもうひと波？
  地方公共団体が債権回収に際して相手方の財産調査をどこまで行うかの判断は、長に広範な裁量権が認められる－裁判所」
- 平成23年12月発行　第348号掲載
  「「ながら条例」に「ノーワーク・ノーペイ」の風当たり
  組合活動を理由とする職務専念義務の免除は、法に定められた場合以外は違法－裁判所」
- 平成23年6月発行　第342号掲載
  「有料の指定ごみ袋、使わなくてもOK？
  　本件訴えが行訴法4条の規定の対象となることを認めるも、ごみ収集の有料化は適法ー最高裁」
- 平成22年12月発行　第335号掲載
  「冷凍倉庫への誤った固定資産税課税で凍りつく？
  　違法な課税で損害を被った納税者は取消訴訟等を経なくても国家賠償請求は可能ー最高裁」
- 平成22年5月発行　第328号掲載
  「診療所に対する定期監査等の必要性浮き彫りに
  　薬剤師法や療養担当規則等に違反する診療報酬請求は医師の善管注意義務違反」
プラクティス・事例研究（財団法人北海道市町村振興協会）
- 令和4年9月発行　第39号掲載
  「弁護士会照会制度と照会を受けた自治体の対応について」
- 令和4年5月発行　第38号掲載
  「自治体の私債権の管理・回収における消滅時効を巡る諸問題」
- 令和4年1月発行　第37号掲載
  「ハラスメントの防止と根絶　安心して働ける職場づくりを」
- 令和4年1月発行　第37号掲載
  「公の施設の指定管理者に対する指定取消しの理由と手続きについて」
- 令和3年9月発行　第36号掲載
  「融雪期の道路損傷に伴う道路管理者の賠償責任について」
- 令和3年5月発行　第35号掲載
  「宗教的建造物の修繕費用の補助と政教分離の原則について」
- 令和3年1月発行　第34号掲載
  「債権回収の場面における個人情報保護」
- 令和2年9月発行　第33号掲載
  「町立病院における新型コロナウイルス関連の患者対応について」
- 令和2年5月発行　第32号掲載
  「配水管布設替工事請負契約に伴う諸問題」
- 令和2年1月発行　第31号掲載
  「補助金を過大に交付した場合の返還請求」
- 平成28年9月発行　第22号掲載
  「議員兼業禁止を巡る諸問題」
- 平成28年5月発行　第21号掲載
  「過誤徴収の法律問題」
- 平成28年1月発行　第20号掲載
  「医療事故調査制度とは？」
- 平成27年9月発行　第19号掲載
  「自治体職員の飲酒運転と懲戒処分」
- 平成27年5月発行　第18号掲載
  「細心の注意が必要な知的財産権侵害」
- 平成27年1月発行　第17号掲載
  「学校における危機管理」
- 平成26年9月発行　第16号掲載
  「破産と免責について」
- 平成26年5月発行　第15号掲載
  「公用車使用基準と公費での議員パーティ参加について」
- 平成26年1月発行　第14号掲載
  「賃貸人は速やかに訴訟を提起すべき義務あり？」
- 平成25年9月発行　第13号掲載
  「悪質クレーマー対策」
- 平成25年5月発行　第12号掲載
  「自治体債権管理条例の諸問題」
- 平成25年1月発行　第11号掲載
  「企業倒産の基礎知識」
- 平成24年9月発行　第10号掲載
  「和解をする場合の注意点」
- 平成24年5月発行　第9号掲載
  「自治体におけるパワーハラスメント対策」
- 平成24年1月発行　第8号掲載
  「自治体職員の危機管理意識」
- 平成23年9月発行　第7号掲載
  「災害時の法律実務あれこれ」
- 平成23年5月発行　第6号掲載
  「大震災と危険負担　市町村におけるリスク回避対策」
- 平成23年1月発行　第5号掲載
  「地方税徴収に伴う諸問題　徴収懈怠も徴収しすぎもNO！」
- 平成22年9月発行　第4号掲載
  「自治体におけるセクシャルハラスメント対策について」
- 平成22年5月発行　第3号掲載
  「違憲判決で全国の自治体に衝撃走る！」
フロンティア１８０・顧問弁護士の目で見た町村行政（北海道町村会）

著書

合併・買収の統合実務ハンドブック（共著、中央経済社、平成22年6月発行）
Q&A取引先の倒産対応マニュアル（共著、日本経済新聞出版社、平成22年1月発行）

その他刊行物

病院安全教育
- 2014年8月20日号掲載
  「医事紛争に強いカルテ・看護記録を考える」

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