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取扱業務
法人の破産申立のご相談をされる方へ
会社など法人の自己破産申立を行う場合、経営状況、財産関係の確認作業や、事業停止・破産申立の時期はいつにするか等について、迅速な判断が必要とされます。また、売掛金の回収、従業員の解雇、賃借物件の明け渡し等の作業も並行して準備する必要があります。
これらの判断や準備に関しては、ご相談に来られる時点で、下記の書類を揃えてご持参頂くことで、スムーズに相談が進み、私どもが的確なアドバイスをさせて頂くことが可能となります。
よって、法人の自己破産申立のご相談に関しましては、可能な限り(最初から全部を揃えることは難しいと思います。初回の相談時には、資産や負債の概略を把握できれば足りますので、あくまでも可能な限りで結構です。)、以下の書類を揃えて頂くようお願いしております。
<ご相談時にご準備頂きたい資料>
1.借入先・未払金先一覧表(金額、連帯保証人の有無も明らかにして下さい)2.滞納公租公課一覧表
3.未払給与・退職金一覧表
4.売掛金・貸付金一覧表
5.財産目録
(1)現預金の残高
(2)不動産
(3)受取手形
(4)機械設備・什器備品
(5)有価証券
(6)敷金・保証金・出資金
(7)自動車
6.リース物件一覧表
7.本支店・営業所施設一覧表
8.従業員名簿、賃金台帳、就業規則
なお、裁判所に自己破産申立を行う場合には、札幌地方裁判所の場合、以下の書類を添付する必要があります(ご相談の時点で、書類の準備について、ご説明と打ち合わせをさせいただきます。)。
<自己破産申立を行う場合の申立書添付書類一覧表>
- 履歴事項全部証明書 又は 商業登記簿謄本
- 取締役会議事録 又は 取締役全員の意見一致を証する書類
- 許可証写し(事業につき官庁等の機関の許可が必要な場合)
- 報告書、陳述書
- <法人の債務関係>
*関係書類を添付して下さい。(請求書、契約書等及び支払停止状況について)
滞納公租公課一覧表
労働債権(未払給与等)一覧表
一般債権・別除権付債権者一覧表
リース物件債権者一覧表 - <法人が有する債権関係>
*関係書類を添付して下さい。(請求書、契約書等)
売掛金一覧表
貸付金一覧表 - <財産関係(資産に関する書類)>
*関係書類を添付して下さい。(証券、車検証、契約書等)
現金出納帳
預貯金
保険関係
受取手形・小切手
機械・工具類・什器備品在庫商品一覧表
自動車、不動産、電話加入権、有価証券等、敷金・保証金等
その他 - <経営状況に関する書類>
本支店・営業所等施設一覧表
所有・賃貸物件の明け渡し状況及び現状回復に関する参考資料
(写真撮影報告書、見積書等)
仕掛かり工事等一覧表
決算報告書写し及び清算貸借対照表
*少なくとも直近過去2年分(勘定科目明細書を含む)
*粉飾決算をしていた場合には過去5年分
預金通帳写し(過去1年分)
当座預金取引推移明細写し
不動産登記事項証明書写し
固定資産評価証明書写し - <従業員関係>
就業規則写し
退職金規定写し
賃金台帳写し
従業員名簿(入退社年月日記載のもの) - <訴訟等が継続している場合>
訴状写し
競売開始決定写し
差押調書写し
- <倒産寸前の処分行為等一覧表>
最終決算書に記載されており、かつ申立時の財産目録に記載のない財産の処分状況等一覧表