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取扱業務
法人の破産申立のご相談をされる方へ
会社など法人の自己破産申立を行う場合、経営状況、財産関係の確認作業や、事業停止・破産申立の時期はいつにするか等について、迅速な判断が必要とされます。また、売掛金の回収、従業員の解雇、賃借物件の明け渡し等の作業も並行して準備する必要があります。
これらの判断や準備に関しては、ご相談に来られる時点で、下記の書類を揃えてご持参頂くことで、スムーズに相談が進み、私どもが的確なアドバイスをさせて頂くことが可能となります。
よって、法人の自己破産申立のご相談に関しましては、可能な限り（最初から全部を揃えることは難しいと思います。初回の相談時には、資産や負債の概略を把握できれば足りますので、あくまでも可能な限りで結構です。）、以下の書類を揃えて頂くようお願いしております。
＜ご相談時にご準備頂きたい資料＞
１．借入先・未払金先一覧表（金額、連帯保証人の有無も明らかにして下さい）２．滞納公租公課一覧表
３．未払給与・退職金一覧表
４．売掛金・貸付金一覧表
５．財産目録
（１）現預金の残高
（２）不動産
（３）受取手形
（４）機械設備・什器備品
（５）有価証券
（６）敷金・保証金・出資金
（７）自動車
６．リース物件一覧表
７．本支店・営業所施設一覧表
８．従業員名簿、賃金台帳、就業規則
なお、裁判所に自己破産申立を行う場合には、札幌地方裁判所の場合、以下の書類を添付する必要があります(ご相談の時点で、書類の準備について、ご説明と打ち合わせをさせいただきます。)。
＜自己破産申立を行う場合の申立書添付書類一覧表＞
- 履歴事項全部証明書 又は 商業登記簿謄本
- 取締役会議事録 又は 取締役全員の意見一致を証する書類
- 許可証写し（事業につき官庁等の機関の許可が必要な場合）
- 報告書、陳述書
- ＜法人の債務関係＞
＊関係書類を添付して下さい。（請求書、契約書等及び支払停止状況について）
滞納公租公課一覧表
労働債権（未払給与等）一覧表
一般債権・別除権付債権者一覧表
リース物件債権者一覧表 - ＜法人が有する債権関係＞
＊関係書類を添付して下さい。（請求書、契約書等）
売掛金一覧表
貸付金一覧表 - ＜財産関係（資産に関する書類）＞
＊関係書類を添付して下さい。（証券、車検証、契約書等）
現金出納帳
預貯金
保険関係
受取手形・小切手
機械・工具類・什器備品在庫商品一覧表
自動車、不動産、電話加入権、有価証券等、敷金・保証金等
その他 - ＜経営状況に関する書類＞
本支店・営業所等施設一覧表
所有・賃貸物件の明け渡し状況及び現状回復に関する参考資料
（写真撮影報告書、見積書等）
仕掛かり工事等一覧表
決算報告書写し及び清算貸借対照表
＊少なくとも直近過去２年分（勘定科目明細書を含む）
＊粉飾決算をしていた場合には過去５年分
預金通帳写し（過去１年分）
当座預金取引推移明細写し
不動産登記事項証明書写し
固定資産評価証明書写し - ＜従業員関係＞
就業規則写し
退職金規定写し
賃金台帳写し
従業員名簿（入退社年月日記載のもの） - ＜訴訟等が継続している場合＞
訴状写し
競売開始決定写し
差押調書写し
- ＜倒産寸前の処分行為等一覧表＞
最終決算書に記載されており、かつ申立時の財産目録に記載のない財産の処分状況等一覧表