札幌|医療機関における医療事故などの課題克服のお手伝いを

札幌|弁護士法人 佐々木総合法律事務所(札幌弁護士会所属)
〒060-0042 札幌市中央区大通西11丁目 大通藤井ビル6F TEL011-261-8455 FAX011-261-9188
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  • 8.刑事事件

取扱業務

札医通信に掲載されたものから(羅針盤等)

  1. 2024年5月号 医療機関が人材紹介事業者を利用する場合の留意点
  2. 2024年4月号 待合室でのテレビモニターでYouTube上の動画を流しても良いか?
  3. 2024年2月号 センサーマットの利用と転倒事故
  4. 2023年3月号 エホバの証人に対する輸血行為と患者の自己決定権の関係
  5. 2022年8月号 Googleのクチコミでの誹謗中傷への対応方法について
  6. 2022年7月号 患者本人以外からの質問への対応について
  7. 2022年3月号 他院から紹介された患者に対する治療方針の確認と損害賠償義務について
  8. 2021年11月号 入院中の患者が新型コロナウイルスに感染して死亡した場合の
    医療機関の責任は?
  9. 2021年6月号 添付文書と診療ガイドライン、どちらが優先されるのか?
  10. 2021年4月号 賃借ビルで個人事業として営んできた診療所を医療法人化する場合に、
    名義変更手数料の支払義務はあるか?
  11. 2020年12月号 児童相談所からの診断書作成依頼への対応について
  12. 2020年10月号 ポイントを利用して医療費支払ができるか?
  13. 2020年7月号 診断書発行を拒否できるか?
  14. 2020年4月号 診療拒否できる正当な事由とは?
  15. 2020年3月号 令和2年4月1日施行の改正民法について医療者が把握しておくべきこと
    個人根保証契約 消滅時効 損害賠償額の算定など
  16. 2019年12月号 医療安全に関する研修会報告 医薬品投与と医師の注意義務
    ~医療界と法曹会の相互理解を深めるために(その2)
  17. 2019年10月号 椎弓形成術及び神経根減圧開窓術実施に際して、
    術後に重篤な麻痺が生じる可能性を説明する義務があるか?
  18. 2019年7月号 患者さんの忘れ物の保管方法は?
  19. 2019年6月号 求人情報サイトへの求人情報の無料掲載を巡るトラブル
    「今だけ無料」には注意が必要!
  20. 2019年5月号 賃料が相場に比べて高い場合に減額を求めることはできるか?
    定期借家契約へ切り替えることのリスクは?
  21. 2019年4月号 自己決定権の保障とがん患者への説明内容について
    化学療法や放射線治療法の実施による余命延長の説明は必要?
  22. 2019年3月号 女性職員の出産に伴う産前産後の休業と育児休業を巡る諸問題
  23. 2019年2月号 ホームページ作成を依頼したのに出来上がらず、しかも依頼した会社と
    音信不通になった場合の対応について
  24. 2018年12月号 医療安全研修会報告 最近の医事紛争の傾向と対策
     ~医療界と法曹界の相互理解を深めるために~
  25. 2018年11月号 大規模停電による休診の場合に職員に給料を支払う義務はあるのか?
  26. 2018年10月号 医師の説明内容の録音や撮影を禁止できるか?
     クリニック内の録画設備設置が許される範囲
  27. 2018年9月号 死亡した弟の借金を支払う義務はあるか?
  28. 2018年8月号 メインテート錠の処方、診療ガイドラインと添付文書、どちらが優先?
  29. 2018年7月号 低用量経口避妊薬処方の際に注意すべきこと
  30. 2018年6月号 ネット掲示板にクリニックの誹謗中傷記事が掲載された場合の対応
  31. 2018年5月号 婚姻により姓が変わった職員の旧姓使用を巡る問題点
  32. 2018年4月号 血液検査の結果データは書留郵便で送付すべきか?
  33. 2018年3月号 変形性股関節症の患者に、保存療法に関する説明は必ず必要か?
    執刀医の氏名や具体的情報に関する説明はどうか?
  34. 2018年2月号 勤務態度の悪い職員の解雇について注意すべき点
  35. 2017年11月号 認知症高齢者の運転免許更新に関する診断書作成について
  36. 2017年9月号 最近の医事紛争の傾向と対策
  37. 2017年8月号 突然労働組合から「団体交渉申入書」が届いたら?
  38. 2017年7月号 公的機関から患者の診療情報について照会があった場合の対応について
  39. 2017年6月号 認知症の患者さんの医療費回収について
  40. 2017年5月号 職員の雇用、解雇の際に注意すべきこと
  41. 2017年2月号 後遺障害診断書作成に際して注意すべきこと
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